実質公債費比率から見る借金大国日本。

実質公債費比率=税収などの収入に対し、借金の元利払いの大きさの割合を示す地方財政独自の指標。(読売新聞より)まあ、収入のうち、どれだけ借金の利子がその割合を占めてるかというものですが、地方では、18%を超えると自由に地方債を発行できるそうです。この実質交際費比率は国が許可する上で、基準となるものですが、じゃあ、この数値を地方自治体の親分である、国自身にもあてはめて考えてみると、実は、大変なことになっていることが、改めて浮き彫りになります。あの有名な、北海道夕張市の実質公債費比率が38.1%なのですが、国はなんと、80.4%!!なんと、なんと、収入の8割が借金の利子として消えているということになるわけで、本当にやばいです。ただ、計算方法によりこの数値は変わるようで、80.4%という数字は今回の計算方法では極端に出た数字であり、このデータだけで国の財政が破綻しているということにはならないと、最後のほうで、新聞はフォローしてますが、とはいっても、計算によって変わるにしても、この数値は本当にやばいと私は思いますね。こんな窮迫してる状態を考えると、暫定税率も維持したい与党側の気持ちもわからなくもないかもです。。(お金ないんだもんねえ)ただ、お金の取り方が道理にあってないから問題ですな。たしかに暫定税率期限切れにより地方自治体全体で年間で約9064億円の減収をどうするかも問題です。こうなってくると、やはり、議題になってくるのが消費税上げですね。消費税5%で9兆円ちょっとの税収があるわけですから、1%上げるだけで、約2兆円もの税収が上がり、暫定税率の減収なんて一気になくしてしまうくらい、額が大きな議論になってきます。こういうことを考えると、自民党と民主党が小競り合いを繰り広げてますが、国民が嫌がることだけど、いずれ本当に必要になるであろう消費税上げの議論を積極的にする方の政党がこれからの国を担うべき政党であると私は考えます。(選挙対応などで、いいことしか言わない政治家多すぎるからね)最後に、ひとこと言っておきますが、私だって、嫌ですよ、消費税上がるのは。。

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消費税とかと関係ないけど、このアミちん、ちょっとカピバラっぽくないっすか^^(前回記事のながれ?)
アミ:「ほぇぇぇぇぇ。。」

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