年金問題の被害者は国民なのは大前提ですが。

またですか。。企業年金で受給資格者の約3割にあたる124万人に、総額累計で1544億円が未払いだとか。転居などで受給者に連絡が取れなくなったことや、「加入者からの請求が支払いの前提」という年金組合の方針などが支給漏れの主因となったようです。でも、ひた隠しにしてきた国民年金などの年金漏れ問題に比べれば、この問題は、あくまで、被保険者からの連絡がなかったからという理由ですから、劣悪ではないのかな?それにしても、年金不信は拡大するばかりですね。国をも相手にしない「自己責任」というものが今後蔓延するのかもしれませんね(自己資金運営)。そういえば、度重なる大臣の交代、内閣改造の影に隠れてしまっていますが、年金問題はどれくらい解決への道へ進展しているのでしょうか?解決の道どころか、この企業年金問題、そして、約3億4000万円も社保庁や市町村議員が保険料納付の業務の中で着服していた事実も発覚したりと、もうめちゃくちゃですな。。内閣支持率がまた落ちるのは必至でしょう。でも、なんか、ここまでくると安部さんもかわいそうですね。こういう問題は別に高い支持率を誇っていた小泉内閣の時に起きていてもおかしくなかったわけで、また言ってしまえば、基礎年金番号制度導入時の厚生大臣は、今、自民党をこの年金問題などで追いこんでいる民主党の菅直人氏なわけですから、問題発生時の大臣や首相が被害を被っているという感じですね。(本当の被害者は被保険者なんだけど)だから、このような問題の原因や発生時に大臣や首相が被害を被るという構図を見ると、大臣や首相が単なる、ポストの顔のすり替えにすぎないというイメージになっても致し方ないでしょう。今、桝添氏が上記の着服問題で徹底的に対応しようとしていますが、是非とも、問題発生のために被害を被る大臣や首相というものだけではなく、その問題を解決する大臣や首相、その内閣というものを国民に示してもらいたいものです。


アミ:「うめ~ぜい。」
アミちんがおいしい思いをするのは許せます。

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